本年1月より、電子取引の取引情報は電子データで保存が必要だ（令和5年12月31日まで書面保存も認容）。業務用品のインターネット通販の金額等の購入記録も電子データ保存の対象だが、「通販サイト上で購入記録が保存・閲覧できれば、領収書データをダウンロードせずに電子帳簿保存法上の保存義務を果たすのではないの...