最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は4月19日、不動産の相続税評価を巡り財産評価基本通達6項に基づく鑑定評価額を採用するか否かなどが争われた事件について、原審同様に国側の鑑定評価額を認め、納税者の上告を棄却した（令和2年（行ヒ）第2...