裁決のポイント

既存の外貨建金銭債権が新たな外貨建金銭債権に変化している場合には、その時点で生じた円換算額の差額（差益）は、単に評価上のものとはいえず、実現したものとして所得税等の課税対象として認識（雑所得に該当）することとなる。