経済産業省は、令和4年度改正で抜本的に見直された賃上げ促進税制に係るQ＆A集・ガイドブックを公表。継続雇用者の給与等支給額と教育訓練費を増加した大企業に最大30％の税額控除を認め、資本金10億円以上等の法人は賃金要件とともに、本誌で取り上げた“マルチステークホルダー要件”が加わる（ №3699 等）。適用要件の判定に当たっては雇用調整助成金を含めて判定するなど留意事項が示されている（6頁）。

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