スタートアップ企業に対し一定以上の出資を行う国内の事業会社等が、その出資に係る所得控除を受けられるオープンイノベーション（OI）促進税制について、令和4年度税制改正で適用期限が令和6年3月31日まで2年延長された。経済産業省は、手続の迅速化を図るため、OI性確認のポイントを示したフォーマットを公表し...