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R4改正 住宅取得資金贈与特例の省エネ基準とは?

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令和4年度改正では、住宅取得等資金贈与特例の非課税限度額等が見直された上で、適用期限が2年延長された。改正後は契約締結日によらず一律で、省エネ等住宅であれば1,000万円が非課税限度額となる。対象となる省エネ等住宅とは、住宅性能表示基準等における断熱等性能などの基準について一定以上の等級を満たすもの...