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元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」　第37回　非上場の取得条項付議決権制限株式の適正な価額が譲渡対価の額を上回るとは認められないとして、原処分の全てが取り消された事例

PwC税理士法人　公認会計士・税理士　朝倉　雅彦

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裁決のポイント非上場の取得条項付議決権制限株式につき、請求人らの実際の譲渡対価が、財産評価基本通達に定める普通株式の評価方法により算定された価額と大きな開差がなく、取得条項や議決権の制限による減価がその開差に及ばないのが通常であると認める根拠も見当たらない以上、適正な譲渡対価が実際の譲渡対価を上回る...