裁決のポイント

土壌汚染が土地の価格形成に影響を及ぼす場合を、法令により汚染の除去措置を講ずる義務が生じ除去費用が発生することが確実である場合に限定する理由はなく、自主調査により土壌汚染が判明した場合にも浄化・改善費用相当額を控除して評価するのが相当である。