改正所得税基本通達により、令和3年7月1日以後、低解約返戻金型保険の節税規制通達が適用された。一方、法人税では、法人間での保険契約の名義変更と、完全支配関係のある法人間で譲渡損益の課税繰延べを認める「譲渡損益調整資産」との関係を疑問視する向きもある。保険契約等の権利は譲渡損益調整資産に該当するのか？（4頁）

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