役員に対する退職金の財源確保等に備えるため、法人名義の養老保険等を活用する法人も多いだろう。被保険者である役員の転籍等に伴い、法人間で保険契約の名義変更が行われた場合、解約返戻金相当額（譲渡対価）と保険積立金（譲渡原価）の差額に係る譲渡損益が生じることがある。

法人税法上、完全支配関係のある法人間で「...