税務相談　消費税　対消費者取引に係る適格請求書の交付義務

　税理士　和氣　光

( 66頁)

略歴	国税庁消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、麻布税務署副署長、東京国税局課税第二部統括国税調査官、東京国税局消費税課長、町田税務署長、豊島税務署長を経て、現在税理士

対消費者取引に係る適格請求書の交付義務

当社の販売先はそのほとんどが一般消費者となっています。1　このような実態において、インボイス制度開始後に適格請求書発行事業者となった際、当社が一般消費者に交付する領収書（レシート）に、例えば、商品代金10,000円、消費税額1,000円の表示をし、登録番号の記載...