国税庁は7月1日、令和4年分の路線価等を公表した。都道府県所在都市の最高路線価の対前年変動率は、15都市（前年分は8都市）で上昇し、16都市（同17都市）で横ばい、16都市（同22都市）で下落した。上昇した都市の拡大理由としては、都心の近郊部における店舗用地やマンション用地の景況感の改善による需要の...