※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
うちの経理部は海外取引に弱いんです! 第25回 海外取引と消費税(5)この電気通信利用役務、なかったということで!
税理士 伴 忠彦
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略歴 : | 税務大学校教授、杉並税務署長、東京国税局国際課税担当統括官、国税庁国際企画官、東京国税局国際監理官、川崎北税務署長などを歴任、現在税理士・東京富士大学客員教授 |
〔前回(第24回)は №3706 (令和4年6月6日号)に掲載いたしました。〕
国内の事業者からサービスを受ければ税込110円のところ、同じサービスを国外の事業者から受ければ消費税がかからず、100円で済む。この状況は国内事業者に不利で、競争条件に歪みが生じています。消費税が価格競争に対して中立の立場を取...
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