国税庁は6月23日、「中小企業活性化協議会の『中小企業活性化協議会実施基本要領』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」を公表した。令和4年4月1日に、中小企業再生支援協議会とその関連機関である経営改善支援センターが統合され、「中小企業活性化協議会」が設置さ...