令和4年度以後開始事業年度から始まったグループ通算制度。通算親法人と各子法人がそれぞれ申告・納付を行うことが原則だが、通算親法人による一括での申告・納付も可能とされる。国税庁が先般公表したダイレクト納付に関する情報では、通算親法人が、子法人分を含めてダイレクト納付を利用する場合の対応が示されている（5頁）。

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