令和4年4月1日以後開始事業年度からスタートしたグループ通算制度においては、各通算法人の申告と納付が原則となるが、通算親法人による一括での申告と納付も可能だ。国税庁はこのほど、通算親法人が各通算法人分の納付額も併せて納付する場合に利用できるダイレクト納付の詳細を示した。

一括納付情報登録で各通算法人の...