国税庁は8月1日、行政手続法に基づき『「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）』に対する意見募集を開始した。募集期間は8月31日まで。

改正案では、副業収入等を念頭に、「事業所得」と「雑所得（業務に係る雑所得）」の判定基準などが示されている。副業収入が300万...