事業者にとって欠かせない銀行取引のインボイス対応特集第2弾。現行と同様にインボイス制度下では、買手が作成し売手の確認を受けた仕入明細書を基に仕入税額控除を受けることができる。銀行取引の場合でも、仕入明細書を活用するケースが想定されるだけに、事業者側で作成する「私製振込依頼書」の取扱いを確認。また、事務所の家賃が口座振替による際の取引証明書類の内容をお伝えする（4頁）。

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