令和4年度改正により、令和5年以後に居住する給与所得者の住宅ローン控除手続は、借入先の金融機関等による経過措置の適用の有無により、年末残高証明書の住宅ローン控除適用者への交付の有無などの対応が異なる。前回（ №3713 ）の控除1年目の確定申告手続に続き、控除2年目以降の年末調整手続をお伝えする（8頁）。

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