インボイス制度の導入を見据え、免税事業者である取引先との価格の再交渉を検討している事業者も少なくないだろう。両者合意のもと令和5年10月から取引価格（契約金額）の引下げを行うこととする変更契約書等を作成する場合、変更後の契約書に「変更前の契約金額の記載があるか」否か等により印紙税の取扱いが異なる。ケ...