令和4年度改正により、給与所得者（令和5年以後居住）の確定申告と年末調整における住宅ローン控除の手続では、借入先の金融機関等が経過措置を適用していなければ、年末残高証明書の添付が不要になる（ №3713 ・8頁）。

さらに、控除を受ける2年目以降の年末調整の手続では、金融機関等の経過措置適用がないことで、...