総務省は8月2日、第1回「地方法人課税に関する検討会」（小西砂千夫座長）を開催した。令和4年度与党税制改正大綱の「外形標準課税の適用対象法人のあり方について、地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う」といった記載等を踏まえ、設置されたもの。

会合で総務省は、外形標準課税の現状に...