政府税制調査会（中里実会長）は10月21日、2回目の「相続税・贈与税に関する専門家会合」（増井良啓座長）を開催した。現行の法定相続分課税方式の下での当面の対応として、3つの観点（【参考】）を踏まえた検討をする方向が示された。

【参考】の①につき、委員からは「暦年課税のように110万円以内の贈与なら申告...