自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月18日の総会に続き、同24日には経済産業部会など部会等重点要望のヒアリングを実施した。防衛費財源の確保などの議論も相まって、法人課税や個人所得課税、相続税・贈与税、消費課税など幅広い税目において改正の論点が検討されそうだ。令和5年度与党税制改正大綱の決定時期は12月半ばの見通し（5頁）。

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