【事例1】CRSを発端に内部留保された国外預金の利息や配当金等を把握（大阪局）

調査対象者が所有するA国（軽課税国）の法人Xは、B国（軽課税国）の法人Y、C国の法人Zを100％出資により設立。CRS情報から、調査対象者、法人X・Yのそれぞれの名義でB国内の金融機関に多額の預金があるにもかかわらず、調査...