自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月29、30の両日、令和5年度税制改正の主要項目を議論した。実務家の関心を集める「納税環境整備」では、消費税のインボイス制度について、免税事業者が課税事業者を選択した場合の激変緩和措置や、課税売上高1億円以下の事業者は6年間、1万円未満の課税仕入れを帳簿のみ保存で要件充足とする軽減措置が明らかになった。電子取引制度では、現行の令和5年12月末までの経過措置終了後の新たな猶予措置案が提示された（2頁、関連記事5頁）。

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