自民党税制調査会は12月7、8の両日、令和5年度税制改正における法人課税や資産課税、個人所得課税で政治的判断を要する「マル政」項目について議論した。法人課税では、「研究開発・スタートアップ」に関連して、研究開発税制の大幅な見直し案が浮上。資産課税では、相続時精算課税制度の事務負担軽減の観点から、毎年、少額の贈与について課税しないことを検討するなど、近く決定する令和5年度税制改正大綱の方向性が示された（2頁）。

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