自民党税制調査会は12月15日までに、令和5年度税制改正大綱を大筋固めた。同日現在、防衛費の財源確保を巡る調整が続いているが、年度改正項目は確定している。法人課税では、企業による先導的人材投資を促す措置を手当てし、研究開発税制を大幅に見直す。資産課税では、相続開始前贈与の加算期間を現行の3年から7年に延ばすとした。既報のとおり（ №3731 ）、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置などインボイス制度の円滑な実施に向けた所要の整備が盛り込まれる（2頁）。

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