自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月15日までに、令和5年度税制改正大綱を大筋固めた。法人課税では研究開発税制の見直し、消費課税はインボイス制度の負担軽減措置等が導入される。

個人所得課税では極めて高い水準の高所得者層への負担適正化措置の導入、資産課税は相続時精算課税制度や暦年課税に係る相続前贈与...