自民・公明両党は12月16日、令和5年度税制改正大綱を決定した。法人課税では研究開発税制を大幅に見直し、中小特例を延長する。個人所得課税では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化を導入する。資産課税では、相続時精算課税制度に基礎控除の導入等を行い、暦年課税における相続前加算期間を7年に延ばす。消費課税では、インボイス制度における「2割特例」や「少額特例」を手当てする。前年度改正に伴う電子取引制度の宥恕措置を廃止し、新たな猶予措置を設けるとした（2頁、分冊65頁）。

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