自民・公明両党は12月16日、令和5年度税制改正大綱を決定した。法人課税では研究開発税制を大幅に見直し、中小特例を延長する。個人所得課税では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、極めて高い水準の所得に対す...