自民党と公明党は12月16日、「令和5年度税制改正大綱」を決定した。法人課税では研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲や税額控除率等の見直し、個人所得課税ではNISA制度の拡充・恒久化が図られる。

資産課税では相続時精算課税制度の見直しや暦年課税制度の相続開始前贈与の加算期間の延長、消費課税ではイン...