令和5年度税制改正における法人課税関係の改正では、成長と分配の好循環を拡大する観点等から、研究開発税制に大幅な見直しが行われる。

一般型については、インセンティブ強化に向けた税額控除率・控除上限額のメリハリ強化等が行われる。OI型については、特別試験研究費の額の範囲に、博士号取得者や一定の経験を有する...