令和5年度税制改正における法人課税関係の改正では、研究開発税制の見直し（ №3735 ）のほか、オープンイノベーション促進税制や株式交付M＆A税制等に見直しが行われる見込みだ。

中小企業関連税制では、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の適用期限が延長される一方で、対象資産が縮減される。

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