※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
5年度改正のポイント⑤ 個人所得課税
( 10頁)
令和5年度税制改正大綱では「個人所得課税」として、NISA制度の抜本的拡充や、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等が盛り込まれた。
1 NISA制度の抜本的拡充・恒久化
家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISA制度の抜本的拡充・恒久化を行う。主な改正...
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします