国税庁は1月31日、「輸出物品販売場制度に関するQ＆A」を改訂し、令和5年4月1日以後に適用となる免税購入対象者などの扱いを示した。令和4年度改正で事務負担軽減の観点から対象者の範囲が見直され、各免税店が販売時に行う免税対象の非居住者か否かの確認手続等が従前と異なる。

短期滞在等の在留資格者等が対象に...