政府は2月3日、令和5年度改正に係る「所得税法等の一部改正法案」を閣議決定した後、通常国会へ提出した。NISA制度の抜本的拡充・恒久化や研究開発税制の見直し、相続時精算課税の見直し、インボイス制度の負担軽減措置の導入などの改正項目が並んでいる。防衛費の財源確保を巡り、例年以上に予算関連法案の論戦が予想される中、2月9日の衆院本会議では、鈴木俊一財務大臣が同法案の趣旨説明を行った。政府は、改正地方税法案についても国会へ提出。政府・与党は3月末までに両法案の成立を目指す（ 2頁 、 4頁 、 資料23頁 ）。