コロナ禍の資金調達で活用目立つファクタリングの税務上の取扱いを確認

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令和2年4月1日に施行された改正民法では、譲渡制限特約付きの債権譲渡が原則有効とされた。コロナ禍において、中小企業の間で資金調達手段として活用されるケースがある「ファクタリング」について、税務上の処理をお伝えする（6頁）。