令和5年度改正では「成長と分配の好循環」の拡大に向けて、研究開発税制について、投資を増加させるインセンティブを更に強化する。通常国会で審議中の令和5年度税制改正法案では、一般型について、税額控除率と控除上限額の見直しが盛り込まれている。控除額が上限に達した企業のインセンティブを機能させるため、一律に設定されている上限を増減試験研究費割合に応じて変動させるという新たな「変動措置」が創設される予定だ（4頁）。

本文へ