令和5年度税制改正では、研究開発税制の「一般型（一般の試験研究費の額に係る特別税額控除制度）」の税額控除率（特別税額控除割合）と控除上限額に見直しが行われる予定だ（ №3735 ）。

特に、増減試験研究費割合に応じて控除上限額が変動する、新たな措置が創設される点が特徴だ。控除上限額は、調整前法人税額（以下...