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大阪局　完全支配関係に係る文書回答

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大阪国税局は昨年12月22日、『資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について（文書回答事例）』を公表した。

■照会者　個人株主を含むグループ内で資本関係が完結

A社（照会者）とB社、C社は、【参考】の資本関係図のように法人間で発行済株式の一部を相互に持ち合っており、個人株主...