令和5年度税制改正により、適用対象の拡充が予定されている「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」（以下、空き家特例）。“令和6年1月1日以後の譲渡”から、譲渡する被相続人居住用家屋（空き家）の耐震基準を満たすためのリフォームや除却工事などを、引渡後の一定期間内に譲受側で行った場合も、空...