事例の概要デジタルWEBコンテンツの販売をあっせんする事業により報酬を得ていた請求人が、同コンテンツの購入代金は事業所得に係る必要経費に該当するとして更正の請求をしたのに対し、原処分庁が更正をすべき理由がないと通知処分を行ったことから、請求人が原処分の全部の取消しを求めた（令和4年3月4日裁決、一部...