新たな固定資産税特例が4月から開始へ

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中小企業の設備投資を支援する「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置」が3月末をもって終了し、令和5年度改正により4月から新たな固定資産税特例が創設される見通しだ。新固定資産税特例では、賃上げ表明の要件など特有の要件が盛り込まれる（6頁）。