令和5年度税制改正では、「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」が創設される（改正地法（案）附則15）。同様の現行制度である「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置」が3月いっぱいで終了し、4月から新たな制度が始まる格好だ。

両制度は、事業者が自治体から認定を...