[全文公開] 今週のFAQ（5／3／27）＜令和3年度における人材確保等促進税制の適用件数＞

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№3744 ・8頁の『国税庁　賃上げ促進税制の適用誤りで注意喚起』では、令和3年度における中小企業向け賃上げ促進税制の適用件数は約13万件とのことですが、令和3年度における人材確保等促進税制の適用件数を教えてください。

令和3年度における人材確保等促進税制の適用件数は、6,427件となっています（財務省HP：租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（令和5年2月国会提出））。

人材確保等促進税制は、令和4年度税制改正により、継続雇用者給与等支給額が対前年度比で3％以上増加した場合等に適用できる「大企業向け賃上げ促進税制」に改組されています。