事例の概要不動産賃貸業を営んでいる請求人は、3物件の土地及び建物（本件3物件）をそれぞれ一括で購入して貸付けの用に供し、減価償却資産の取得価額について「当該資産の購入の代価（所令126①一）」を各売買契約書に記載された土地及び建物の各価額（本件各内訳価額）に基づき算定した。原処分庁は、本件各内訳価額...