交流サイト（SNS）を通じて情報発信を行い一定のフォロワー数を有することで影響力をもつインフルエンサー。最近は企業の自社商品等のPRに活用される場面が増えている。企業が自社商品をインフルエンサーに無料提供し、それらの感想等に係る“SNS投稿”の対価として、報酬を支払うケースがあろう。一部実務家の間では、源泉徴収の対象となる「報酬・料金等」の該当の有無について疑義が生じているようだ。税務上の取扱いをまとめた（4頁）。

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