公正取引委員会は5月17日、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表した。昨年1月には免税事業者取引と独禁法・下請法に係るQ＆Aを公表（ №3688 、 3695 ）。制度開始後6年間は経過措置として8割又は5割の控除があるにもかかわらず、一部発注事業者が消費税相当額の取引価格の引下げを一方的に通告した複数の事例が確認された。公取委は今回行った注意事例を踏まえ、独禁法・下請法の考え方を示した（2頁）。

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