令和5年度改正では、相続時精算課税制度について、災害で被害を受けた場合の「土地又は建物の価額の特例」が創設され、令和6年1月1日以後の災害により被害を受ける場合に適用できることになった。

前回（ №3752 ）に続き、同特例の内容をQ＆A形式で紹介する。

賃貸用の建物も適用対象

8．同特例の適用要件の一つに「...