政府の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）は5月16日、「三位一体の労働市場改革の指針」を示した。同改革の論点案では、退職所得課税制度の見直しが提案されていたところ（ №3750 ）、同指針において、成長分野への労働移動の円滑化の項目の一つとして「退職所得課税制度等の見直し」を盛り込んだ。

具体的...